雇用創出で労使協調を合意　経団連と連合が異例の共同宣言

　日本経団連の御手洗冨士夫会長、連合の高木剛会長ら労使首脳は１５日、社会不安を招いている雇用情勢などについて東京都内で意見交換し、今春闘が事実上、スタートした。

　経団連、連合は首脳会談後に、雇用対策の協議を推進するとともに、政府に雇用関連のセーフティーネット（安全網）整備を求める労使共同宣言を発表し、今後雇用問題で労使が共同歩調をとる方針を強調した。春闘本番前に労使が協力姿勢を示すのは極めて異例だ。

　両首脳は会談で世界的な不況の広がりで、企業業績が急速に悪化し、雇用削減の動きが続いていることから、今後雇用の安定や景気回復に向けて労使が最大限の努力をすることで合意。雇用問題の解決を図るため、経団連と連合が連携して、具体策の検討を進めることを確認した。

　共同宣言は、政府に対して緊急対策を要望。不況で業績不振の企業が休業などで従業員の雇用を維持した場合に、国が賃金の一部を支払う雇用調整助成金や雇用保険の失業給付などの拡充、失業者に対する住宅確保などを早急に行うべきだとした。