台湾でカジノ法成立　澎湖諸島に開設へ

　【台北１２日共同】台湾でカジノ開設を認める法案が１２日の立法院（国会）で成立し、是非をめぐり１０数年にわたって議論が続いたカジノ実現化に道が開かれることになった。台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島を管轄する澎湖県が産業振興に役立つとして誘致に名乗りを上げており、開設に向けた動きが今後、本格化する。

　カジノ開設は馬英九総統が昨年３月の総統選で掲げた公約の一つで、与党国民党も実現に力を入れていた。澎湖県で近く賛否を問う住民投票が行われ、関係部門の法整備が行われる。

　行政院（内閣）経済建設委員会は、カジノ開設で同諸島への観光客は年約５０万人以上、総収入も約５００億台湾元（約１３６０億円）に上ると予測。年間約１２８億台湾元のカジノ税収や、約５万人の就業機会の創出が見込まれている。