イスラエル非難決議採択　国連人権理、日欧は棄権

　【ジュネーブ１２日共同】国連人権理事会は１２日、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する特別会合を９日に続いて再開し、ガザ侵攻作戦を続けるイスラエルを「強く非難する」とした決議を賛成３３、反対１、棄権１３の賛成多数で採択した。

　決議案はアラブ・アフリカ諸国グループやイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）を代表してエジプト、パキスタンなどが共同提案し、全会一致を目指して欧州連合（ＥＵ）などと調整を続けたが、不調に終わり投票に持ち込まれた。

　発展途上国の理事国の大半や中国、ロシアなどが賛成に回った一方、内容がイスラエル批判に偏りすぎているとの立場からカナダが反対、日本やＥＵ加盟国は棄権した。米国は理事国に入っていない。

　決議は人権理の議長が任命する国際調査団を派遣、イスラエルによる「あらゆる国際人権法、人道法違反を調査」させるとしたほか、ガザの国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）施設への攻撃で子どもを含む多数の民間人が死亡した事件の調査と、国連総会への報告を潘基文（バン・キムン）事務総長に求めた。半面、イスラム原理主義組織ハマスによる攻撃に関する言及はごくわずかだった。