「かんぽの宿」一括譲渡　オリックスに、雇用を最優先

　日本郵政は２６日の取締役会で、全国展開する宿泊・保養施設の「かんぽの宿」７０施設を同社の運営事業部門ごと、来年４月１日付でオリックスに一括譲渡することを決めた。譲渡額は明らかにしていないが数百億円規模とみられ、非正規労働者を含む従業員約３２００人の雇用はすべて引き継ぐ

　かんぽの宿は、郵政民営化から５年後の２０１２年９月までの譲渡または廃止が決定済みで、日本郵政は譲渡先の公募、選定作業を進めていた。日本郵政側は「雇用確保を最優先に譲渡先を決めた」としている。

　結婚式場やコンサートホールを併設する東京都品川区の「ゆうぽうと」は今回の譲渡の対象外。

　かんぽの宿は郵政民営化前の簡易保険加入者を対象とした保養施設だったが、旧郵政省幹部の天下りや各地の旅館業者らの「民業圧迫」に対する反発もあり、旧日本郵政公社時代から不採算施設の廃止や売却を段階的に進めていた。