埼玉、重症妊婦の優先治療目指す　県が母体救命事業開始

　妊婦が病院に受け入れを断られ、十分な治療を受けられない例が相次ぐ中、埼玉県は２４日、重症の妊婦を優先的に治療するため、周産期医療と救命救急の連携を目指す「母体救命コントロール運営事業」を始めた。

　県内で唯一の総合周産期母子医療センターに指定された埼玉医科大学総合医療センター（川越市）に、産科医が２４時間態勢で待機。恒常的に重症者を受け入れ、治療までの時間を短縮する。

　満床の際には別の受け入れ先を確保する役割も担い、医師の増員費用として約１６２０万円の予算も確保した。

　従来は、救急隊員らが診療可能な病院を探すため、あちこちに電話をする必要があった。県医療整備課は「妊婦の不安を少しでも解消できればうれしい」としている。

　東京都も、都立墨東病院など８病院に受け入れを断られ妊婦が死亡した問題を受け、重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応の病院３カ所を選定。来年２月からの運用開始を目指している。