新型インフルで対応指針　各消防本部が計画策定へ

　総務省消防庁は２２日、国内で新型インフルエンザが発生して多くの感染者が出ても、全国の消防職員が救急搬送などの消防業務を続けるための指針をまとめた。自治体消防本部へ配布するとともに、「業務継続計画」の策定を促していく。

　政府の推計では、新型インフルエンザが国内で流行すると、最大で患者３２００万人、死者６４万人が見込まれる。指針は救急車の出動要請が殺到する上、消防職員も感染して人員が不足すると想定。平時より少ない職員で対応するための具体例を示した。

　人員の配置では、建築物の防火設備査察や消防学校の訓練など、消火や救助活動以外の緊急性が低い業務を縮小・停止。職員を患者の救急搬送に集中させる。

　搬送に際しては、ほかの病気やけがで運ばれる患者への感染拡大を防ぐため、新型インフルエンザ患者専用の救急車を用意。消防職員が搬送時に感染しないよう、防護服や特殊マスク、消毒剤などをあらかじめ確保しておく必要があるとしている。