脱税のＰＣＩに罰金１６００万円　ＯＤＡ工作費捻出で

　東南アジアでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業受注をめぐり、工作資金捻出のため約８０００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）に東京地裁は２２日、罰金１６００万円（求刑罰金２５００万円）の判決を言い渡した。

　判決理由で朝山芳史裁判長は「ＰＣＩは空港整備などの建設プロジェクトを受注するため香港のペーパー会社に送金、現地工作資金を蓄えていた。当時の会社幹部のほとんどが立案に参画しており、組織的で継続的、計画的な脱税」と批判。その上で「実質的に廃業状態になるなど社会的制裁を受けた」として求刑から９００万円を減額した。

　同じく法人税法違反の罪に問われた元社長森田祥太被告（６７）は、中国での遺棄化学兵器処理事業に絡む特別背任罪でも起訴されており、別に審理される。

　判決によると、ＰＣＩは森田被告の了承の下、０４年９月期までの２年間で法人所得約２億５０００万円を隠し、脱税した。