犯罪対策で５年間の行動計画　関係閣僚会議が決定

　政府の犯罪対策閣僚会議は２２日、治安回復のため２００９年から５年間で取り組む課題をまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定した。０３年の最初の計画から５年になり、新たに策定した。

　「世界的な金融危機などで社会的な不安感が増大する中、『世界一安全な国、日本』を復活させるために継続的な犯罪対策が必要」と指摘。「安全なサイバー空間」「テロへの対処」など計７項目について具体的な施策を列挙している。

　「犯罪者を生まない社会」では、東京・秋葉原の無差別殺傷事件などを受け、地域から孤立した若者に社会参加を促すとした。また「身近な犯罪に強い社会」では、インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について防犯上の問題点を検討すると明記した。

　犯罪対策閣僚会議は同日、消費生活侵害事犯対策ワーキングチームを設置、悪質商法などに各省庁が連携して対処していくことも決めた。