東京五輪招致議連が設立総会　政府の「財政保証」確保が鍵

　「２０１６年オリンピック日本招致推進議員連盟」（会長・森喜朗元首相）の設立総会が１９日、国会内で開かれ、東京五輪招致を求める国会決議を来年１月に始まる通常国会で目指すことになった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への重要書類提出を控える東京五輪招致委員会にとっても、朗報となりそうだ。

　近年の五輪招致は政府の「財政保証」を含めた支援態勢が成否の鍵を握るだけに、森会長が「財政的な裏付けを承認することが大事」と述べたのはスポーツ界にとって心強い。超党派の構成について東京五輪招致委の河野一郎事務総長は「国を挙げて招致することは勝利する必要条件」と歓迎。北京五輪陸上男子４００メートルリレーで銅メダルに輝いた朝原宣治氏は選手代表で「日本のスポーツ界が大きく変わるチャンス」と呼び掛けた。

　準備を急ぐ理由は、詳細な開催計画を説明する「立候補ファイル」を来年２月１２日までにＩＯＣへ提出する必要があるためだ。