法制審、１８歳成人是非判断せず　部会が中間報告

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１６日、意見が割れてまとまらなかったことから是非の判断を見送り、賛否両論を併記するにとどめた中間報告を公表した。

　憲法改正手続きを定めた国民投票法は２０１０年の施行までに成人年齢を見直すことを明記。民主党は、両論併記の中間報告によりその検討作業が遅れるとして反発しており、その影響で、憲法改正について審議する国会の憲法審査会の始動がさらに遅れかねない。

　中間報告は、成人年齢の引き下げについて、若者の自立を促すなどとして賛成する意見と、契約年齢が引き下げられ若者が悪徳業者のターゲットになる恐れがあるなどとして反対する考えがそれぞれ盛り込まれた。

　民法の成人年齢見直しについては、国民投票法が原則１８歳以上に投票権を与え、付則で１０年５月の施行までに、民法の成人年齢や公選法の投票権などについて「必要な法制上の措置を講ずる」とした。これを受け、今年２月に当時の鳩山邦夫法相が法制審に検討を諮問していた。