裁判員運用見直しへ有識者懇　最高裁

　最高裁は１０日、来年５月に始まる裁判員制度について、問題点を議論し、運用改善に向けた助言をする有識者懇談会の設置を発表した。

　刑事法や心理学の学者、弁護士、検察官ら８人で構成。「どんな場合に辞退を認めるのか」など裁判員の選任手続きや、実際の審理や評議の進め方などをテーマに、各裁判所から集めたデータや裁判員へのアンケートなどを基に議論し、助言や意見が示されれば随時、運用見直しの参考とする。

　第１回は来年１月１５日で、２カ月に１回程度開催する。

　主なメンバーは、酒巻匡京都大教授（刑事法）、内田伸子お茶の水女子大副学長（心理学）、日弁連裁判員制度実施本部長代行の小野正典弁護士、藤田昇三最高検裁判員公判部長ら。任期は２年。

　懇談会については、最高裁の大谷剛彦事務総長が９月、「裁判員制度の開始後、第三者を含めた検証機関で改善を続ける」と表明していた。