公取委ポッカレモンに排除命令へ　防カビ剤不使用と不当表示

　飲料大手ポッカコーポレーション（名古屋市）が販売したレモン果汁製品をめぐり、防カビ剤の混入を把握しながら、「不使用」と表示して販売したとして、公正取引委員会は３日までに、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、近く同社に排除命令を出す方針を固めた。

　ポッカは今春以降、こうした製品表示が景表法に抵触すると認識しながら、７月に公取委の指摘を受けるまで販売を続けており、公取委は不当表示と判断したとみられる。

　関係者によると、対象は同社が販売した「ポッカレモン１００」の「３００ミリリットル」「４５０ミリリットル」など５種類の製品。

　イスラエルから輸入、販売していたレモン果汁に防カビ剤「イマザリル」が混入していたことが２００６年、現地企業からの連絡で判明したが、同社は食品衛生法の基準以下だとして「防カビ剤は不使用」との表示を変更しないまま販売を継続。

　今年３月には、同社が独自に実施した検査でも、製品から防カビ剤が検出され、不使用とした表示が景表法に抵触すると認識しながら、５月に経営陣らによる会議で在庫品を８月まで販売する方針を決定。公取委の指摘を受けるまで販売を続けていたという。

　対象製品はポッカの主力商品で、同社はレモン果汁製品の売り上げで国内の約７割のシェアを占めるとされる。