学生５３人の内定取り消し　日本綜合地所、労組が抗議

　個人で加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」は２８日、東京都内で記者会見し、マンション分譲の日本綜合地所（東京）が来春入社予定の大学４年生５３人の採用内定を取り消したとして、同社に抗議し補償を求めていくことを明らかにした。

　取り消しは１７日付で、５３人のうち１１人が東部労組に加入した。会見に出席した都内の男子学生（２３）は「ほかに６社から内定をもらったがすべて断り、入社を心待ちにしていた。裏切られたようで悲しい」と話した。

　東部労組によると、今月中旬、人事担当者から内定者に「経済状況が悪化し、受け入れる体力がなくなった。役員が自宅を訪問し事情を説明する」と電話で通告があった。

　学生らは４－７月、口頭で内定を受けた。男子学生によると、１０月１日には内定式があり、社長が「マンション業界は不況だが、うちは大丈夫」とあいさつ、内定者１人１人に内定通知書を手渡したという。

　日本綜合地所は「来春の採用内定をすべて取り消した。事情を学生に説明中であり、コメントは控えたい」としている。