総務省や警察庁、通信業界の団体が２７日、「迷惑メール対策推進協議会」を設立した。特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）の改正に伴い、１２月から広告メールの規制が強化されるため、産官学で情報を共有し、迷惑メール対策を進める。
迷惑メールは、個人情報の流出や詐欺といった犯罪にもつながるため、事前に同意した人以外への広告メール送信は禁止される。協議会は技術開発や広報活動などで連携していく。
