ネット有害情報、自主規制強化を　総務省研究会が報告書案

　総務省の研究会は２６日、民間の自主的な規制強化により、ポルノや自殺ほう助といったインターネット上の違法・有害情報への対策を進めることを柱とした報告書案をまとめた。ネット関連会社や一般企業が、健全なネット利用環境づくりを誓う「自主憲章」への参画を促す。表現の自由を尊重し、国による規制拡大は見送る。

　報告書案は違法情報の削除などを定めるガイドラインを、中小のネット関連企業も活用するよう求めている。ＮＴＴドコモやＰＴＡなどが来年１月に設立する産学の団体が中心となり、安心なネット環境の実現を目指す。

　ほかに、国は来年度から有害情報を自動的に検出する技術開発を支援。「自殺」「きもい」といった表現が、特定のサイトと組み合わせて見つかった場合に、有害と判断するような仕組みの開発に補助金を出す。

　また、利用者が児童ポルノサイトを見ようとすると、プロバイダー（接続業者）が自主的にアクセスを止める実証実験も来年度に行う。