３０年に交通量２・６％減　国交省予測、道路建設に影響も　

　国土交通省は２６日、２０３０年の全国の交通量は０５年に比べて２・６％減少するとの予測と、１２年度までの道路整備の方針を示す中期計画の骨子を公表した。道路利用が減少に向かうことを予測で示したことで、今後の道路建設に影響を与えそうだ。

　国交省は「必要な道路は造る」との立場を崩しておらず、予測を受け骨子に「徹底したコスト縮減と無駄の排除に取り組む」と明記し、４車線ではなく２車線にする高速道路を増やすなど効率的な整備を進める方針だ。ただ、来年度から道路特定財源が一般財源化されるため、整備に必要な事業費は計画に示さない。

　将来の交通量について国交省は、０２年の前回予測では２０年まで増加するとしたが、今回は少子高齢化の加速や車の利用の減少などから現状から毎年０・１％前後の減少を続けると変更した。

　骨子は整備方針として、無駄の排除に加えて（１）中期計画をまとめた後に地方版の詳細な計画を策定する（２）厳格に費用対効果分析を行う（３）投資を重点化する－ことも挙げた。