信金中金が海外業務から撤退　２０００億円資本調達も

　信金中央金庫は２０日、２００９年３月末までにニューヨークと香港の２支店を廃止し、海外業務から撤退する、と発表した。必要な自己資本比率が国際基準行の８％から国内基準行の４％に下がる。信金中金の自己資本に余裕ができることで、傘下の信金への資本支援がやりやすくなる。同時に総額２０００億円規模の資本調達を行うことも明らかにした。

　信金中金は、海外での融資など銀行業務をやめ、２つの海外支店は駐在員事務所に格下げする。

　資本増強は信金業界から調達。東京証券取引所に上場している優先出資証券ではなく、社債型優先出資証券の発行を検討する。

　記者会見した信金中央金庫の田辺光雄副理事長は「（自己資本比率が）市場の影響を受けず、安定的に信金への資本支援ができるようになる」と海外から撤退し国内専業となる狙いを説明した。