成人年齢引き下げは「両論併記」　法制審部会の中間報告

　民法上の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる法改正の是非を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１８日、中間報告の来月取りまとめに向けて協議を実施。部会委員の賛否は割れ、中間報告は年齢引き下げについて「両論併記」の見通しとなった。

　協議で引き下げ賛成派は「若者に早期の社会参加と自立を促す意味で有益」と主張。反対派は「契約年齢が下げられ消費者トラブルが拡大する恐れがある」として溝は埋まらなかった。ただ引き下げを実施する場合、教育や消費者保護の側面から施策を充実させるべきだとの意見を盛り込むことでは一致した。

　法制審は、１８歳以上に投票権がある国民投票法が２０１０年の施行までに民法や公選法を見直すよう求めたことを受け、２月に部会を設置。中間報告を国民に公表して意見を求め、来年１月下旬から最終報告の取りまとめへ向けた議論を再開する段取りを描いている。