金融機関監視や財政出動　Ｇ２０宣言、サミット閉幕

　【ワシントン１６日共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳が金融危機対策を討議した緊急首脳会合（金融サミット）は１５日午後（日本時間１６日朝）、危機の再発防止のため、海外展開している主要金融機関への国際的な監視団を来年３月末までに創設することで合意。さらなる財政出動や金融緩和で成長を回復させ、金融市場の安定へ「必要なあらゆる追加的措置を取る」と明記した首脳宣言を採択し、閉幕した。

　各国が実行すべき具体策を「来年３月末まで」と「中期的」の２段階に分けた「行動計画」も公表。進展状況を点検する次回会合を４月末までに開く。ロンドンでの開催が有力になっている。

　Ｇ２０首脳は宣言で、危機の原因を「金融当局がリスクを適切に評価、対処せず、金融技術の革新についていけなかった」ためと落ち度を認めた上で、米国発の危機による世界不況を阻止する決意を表明。しかし実体経済の急速な悪化という「今そこにある危機」（米エコノミスト）への対処では具体策に乏しく、深刻な景気停滞を回避できるか疑問の声が上がりそうだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は閉幕後の記者会見で、財政出動の必要額は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の「最低２％」とし、１００兆円を超える景気刺激策を求めた。