肝炎治療、投与期間延長は有効　４８週から７２週に

　肝臓病の専門医も加わる厚生労働省の肝炎治療戦略会議が１４日開かれ、標準的なインターフェロン治療で効果が低い一部のＣ型肝炎患者について、治療期間を現行の４８週から７２週に約半年延長するのが望ましいとの見解をまとめた。

　国内の対象患者は数千人に上るとみられる。

　舛添要一厚労相が、治療延長が有効だとする研究報告を受けて、本年度から始まった治療費の助成期間（４８週）を、来年度から７２週に延長したいとの意向を８月に表明。この日の会議で国内の症例を集め、専門的な立場から延長の有効性、安全性を検討した。

　会議が「延長は有効」としたのは、Ｃ型肝炎ウイルスのうち「１ｂ」と呼ばれるタイプに感染し、ウイルス量が多い患者の一部。日本人患者の約７０％が１ｂ型だが、標準治療である、４８週のペグインターフェロンとリバビリンの併用療法をしても治るのは約半数で、治療成績の向上が課題となっている。