ＡＩＧ、純損失２・４兆円　米政府、１５兆円に支援増

　【ニューヨーク１０日共同】経営危機に陥り、米政府の管理下に置かれた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が１０日、発表した２００８年７－９月期決算は、純損失が２４４億６８００万ドル（約２兆４０００億円）に達した。政府は損失の急拡大に対応するため、保険会社向けで初の資本注入となる４００億ドルを含む最大１５２５億ドル（約１５兆１０００億円）の新たな支援策を打ち出した。

　ＡＩＧが９月中旬、事実上の政府管理下に置かれてから２カ月足らずで支援規模が膨れ上がることになり、巨額の公的資金を投入し続ける“歯止めなき救済”に批判が高まりそうだ。

　米財務省のカシュカリ次官補（国際経済開発担当）は１０日、追加支援策について「金融システム安定に必要な措置だ」と語った。

　ＡＩＧは前年同期は３０億８５００万ドルの黒字だったが、その後４・四半期連続で赤字となり、損失額は計４２９億ドルに達した。

　７－９月期決算では、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）関連で約７５億８０００万ドル、その他のサブプライム住宅ローン関連で１８３億ドル超の評価損を計上した。

　政府は金融危機対策の緊急経済安定化法に基づき、優先株を購入する形で４００億ドルの資本を注入する。さらに、ＡＩＧが保有する不良資産の買い取りなどに約５００億ドルを投じ、これまでの資金繰り支援を中心とした枠組みから、価格下落が懸念される金融商品の買い取りに踏み込む。

　政府は資金繰り支援のためＡＩＧに６００億ドルを融資する。政府は９月に８５０億ドルの支援枠を設けたが、資本注入を実施する代わりに枠を狭めた。返済期限をこれまでの２年から５年へ延長、金利水準を現在の年１０％程度から半分ほど引き下げて負担を軽減するなど、当初の救済条件を大幅に緩和する。