金融法案５日にも採決　与党単独で修正、可決へ

　金融機関に公的資金を資本注入する政府の金融機能強化法改正案が５日にも衆院財務金融委員会で採決され、与党多数で可決される見通しとなった。自民、民主両党は同改正案をめぐり修正協議を進めていたが、与党は４日、これ以上の進展は難しいと判断。これまでに合意した３項目を与党で修正し、採決する方針を固めた。

　これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日昼、党本部で記者団に「強行採決するというならば、多勢に無勢なので仕方ないという判断だ」と述べ、採決を容認する考えを示した。

　民主党は改正案に関し６項目の修正を要求。これまでに（１）今回の金融危機以外の要因で経営悪化した場合の経営責任明確化（２）貸し渋り対策としての金融マニュアル見直し（３）農林中央金庫を通じて公的資金を投入した農協名などの開示－の３点で合意した。

　民主党はさらに農林中金に関して資本注入前の国会承認を要求。「新銀行東京」については、改正法の対象外とするよう主張したが、自民党は「２機関だけ狙い撃ちは法律論としておかしい」（幹部）として、調整が難航していた。