派遣法改正案を閣議決定　日雇いは原則禁止

　政府は４日午前の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法の改正案を決定した。今国会に提出、労働者の待遇改善を目指す。ただ解散先送りで野党は対決姿勢を強めており、改正案の成立時期などは不透明だ。

　改正案は、雇用が不安定な日雇い派遣や雇用期間が３０日以内の労働者の派遣を原則禁止。通訳や秘書など専門性が高い１８業務では例外的に認める。企業が派遣会社を設立してグループ内に派遣する場合、グループ企業への派遣割合を８割以下に規制する。

　偽装請負などの違法派遣で派遣先企業の責任が明らかになった場合、派遣労働者を保護するため、派遣先企業に直接雇用契約の締結を申し入れるよう行政が勧告できる制度も導入する。

　改正案の施行期日は２００９年１０月１日。日雇い派遣の原則禁止など一部規制は半年遅らせ、１０年４月１日施行とする。施行から５年後に見直す規定も盛り込んだ。