民主幹部、首相問責の提出も　「任命責任にけじめ」

　民主党の輿石東参院議員会長は１日、山梨県富士河口湖町で街頭演説し、航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が侵略戦争を正当化する論文を発表し更迭されたことに関し「任命責任も必ず決着をつける。麻生太郎首相の責任を問うところまで、けじめをつける」と述べた。野党が多数を占める参院で、首相や浜田靖一防衛相に対する問責決議案の提出を検討する考えを示した。

　参院では、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案が審議中。共産、社民両党も論文問題を徹底追及する方針で、政府、与党が目指す改正案の早期成立は困難な情勢だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日、千葉県印西市で街頭演説し「対テロ新法案の審議で、この問題を掘り下げていく」と強調。イラクでの航空自衛隊の活動を違憲とした４月の名古屋高裁判決に関し、田母神氏が「そんなの関係ねえ」と発言したことに触れ「その時点で政府がもっと発言を重視すべきだった」と批判した。

　社民党の福島瑞穂党首は同日、横浜市で記者団に「『関係ねえ』と発言した時点で更迭しなかった政府の責任も追及する」と述べ、田母神氏の参考人招致を求める考えを示した。