障害者２９人、自立支援法で提訴　「１割負担は違憲」

　障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則１割を自己負担させる制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして、東京や大阪など１都２府５県の障害者２９人が３１日、国や自治体に負担の免除などを求めて８地裁に一斉提訴した。

　弁護団は「自立支援法自体の廃止を含め、障害者が当たり前に生きていくことのできる社会を実現するため法廷で闘う」としている。

　２００６年に施行された自立支援法で、財政難を背景に導入された１割負担制度に対しては、障害者や家族らからの批判が強く、今回の提訴は厚生労働省の社会保障審議会などで進められている制度見直しの論議にも影響を与えそうだ。

　訴状によると、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて決まる「応能負担」の仕組みから、自立支援法下で利用料の原則１割とする「応益負担」制度に変更された。