首相、消費増税トーンダウン　「景気回復しないと困難」

　麻生太郎首相は３１日昼、３年後の引き上げを表明した消費税率について「景気回復には丸々３年かかる。景気が回復しパイが大きくならないと増税は難しい。目安はＧＤＰ（国内総生産）の伸びだ」と述べ、３年後の経済成長率を見極めて最終判断する考えを示した。

　首相は３０日の記者会見で「経済状況を見た上で、３年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と表明したばかりだが、景気回復が実現しない場合は見送る可能性を示すことでトーンダウンした格好だ。

　税率については、かつて自身が１０％程度は必要との認識を示したことがあるが、３１日は「低くできるという説もあり、よく分からない」と明言を避けた。同時に「あらかじめ私から案を提示することはない」と強調、自民党税制調査会の議論に委ねる意向を示した。

　年金制度については、持論である基礎年金の全額税方式を挙げる一方、「いろいろな案があり一長一短だ」と指摘。「少負担、中福祉はできない。中負担、中福祉でないといけない」と強調した。