国の責任で医師不足解消を　関東知事会がアピールへ

　関東地方知事会（１０都県、会長・橋本昌茨城県知事）は２９日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。

　会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。

　また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。