埼玉県は補助金１０８０万円流用　業者に伝票改ざん依頼も

　埼玉県の上田清司知事は２８日の記者会見で、本来は県費で支出すべき出張旅費や人件費、備品購入への国庫補助金流用などの不正経理が、昨年度までの５年間に計２５０件、約１０８０万円あったと発表した。県は全額を国に返還する方針。

　業者に金をプールする「預け」や私的流用については「今のところない」としたが、納入業者に請求書の品目を消耗品に改ざんさせ、補助金の目的とは無関係のテレビやデジタルカメラを購入したケースもあった。

　会計検査院が指摘した１２道府県以外で、補助金の不正経理が判明したのは初めて。

　上田知事は「補助金が余ったら使い切るという、あうんの呼吸が現場にあった」とした上で「厳密に運用しようとしても限界がある」と国の補助金制度の改革を訴えた。

　不正経理が見つかったのは、国土交通、農林水産、総務各省の補助金。県の業務に使う液晶テレビやデジタルカメラを購入する際、電器店にファクスのトナーなどの名目で請求書を出すよう依頼したり、パソコンの納入業者に、ビニールテープなどの名目で小口に分割した請求書を出させたりしていた。