日弁連、レッドパージで救済勧告　兵庫の３人対象

　戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領時代、日本共産党員らが公職や企業から追放されたレッドパージをめぐり、兵庫県の３人が人権救済を申し立てていたのに対し、日弁連は２７日までに、名誉回復や補償をするよう国と企業２社に勧告した。

　レッドパージから半世紀を経ても名誉回復がなされないため、２００４年に３人が申し立てた。

　「レッド・パージ反対全国連絡センター」によると、３人の申し立て以降、全国で約７０人が同様に救済を求めている。日弁連の勧告は初めて。

　勧告によると、３人は１９５０年、当時の電気通信省、旭硝子、川崎製鉄（現・ＪＦＥスチール）を日本共産党員であることを理由に免職、解雇された。

　勧告は「思想・良心の自由や法の下の平等、結社の自由を侵害し、深刻な被害をもたらした」と指摘。被害回復の措置を取らず、放置してきた国や企業の姿勢を批判している。