フォードのマツダ株引受先固まる　広島銀が最大５％取得へ

　経営再建中の米自動車大手フォード・モーターがマツダ株式の一部を売却する問題で、株式の引受先が２１日、大筋で固まった。広島県地盤の有力地方銀行の広島銀行が、発行済み株式を最大で５％取得する方針となったためだ。

　既に損害保険数社や部品メーカーなどが５％程度を引き受ける方針になっており、残り約１０％をマツダが自社で購入する方向で調整している。

　ガソリン高や金融危機を受けて主力の米国市場で新車販売の低迷が続き、経営不振が深刻化しているフォードの再建問題に端を発した、マツダ株売却問題は終結に向かいそうだ。

　フォードはマツダの発行済み株式の３３・４％を保有しているが、経営再建に必要となる資金を確保するために２０％程度を売却する方針。広島銀行のほかには、東京海上ホールディングスや三井住友海上グループホールディングスといった大手損保、トヨタ自動車系の部品メーカーのデンソーなどが引き受ける方向だ。