ｉＰｏｄ課金は継続審議　著作権料上乗せ、メーカー側反対

　文化審議会小委員会は２０日、ｉＰｏｄやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型録画機器の販売価格に、新たに著作権料を上乗せするかどうかについて、年末にまとめる審議報告では賛否両論を併記し、継続審議とすることを決めた。

　著作権料の徴収で協力が欠かせない録音・録画機器メーカーの代表委員の同意が得られなかったため。文化庁は当初、来年の通常国会で著作権法を改正し２０１０年から上乗せするスケジュールを想定していたが、先送りが確実になった。

　小委では約２年にわたり「私的録音録画補償金制度」の改正案を検討してきたが、早期上乗せを求める著作権団体とメーカーの対立で審議は平行線をたどっていた。文化庁内には「非公開で利害を調整する場が必要」との見方が多く、来年からは小委とは別に協議の場を設ける可能性がある。

　一方、この日の会合では、著作権者の許諾なしにインターネットで流通している携帯電話の「着メロ」などのダウンロードを法規制することにはおおむね合意。年末の審議報告で、同法の関連規定を来年に改正する方針を示す見通しだ。