ＰＣＩ、脱税の起訴事実認める　ＯＤＡ工作費初公判

　東南アジアの政府開発援助（ＯＤＡ）事業で、受注工作資金を捻出するため約６０００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた、法人としての大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、竹谷公男社長）は２０日、東京地裁の初公判で起訴事実を認めた。

　朝山芳史裁判長が冒頭、脱税額などを増やす検察側の訴因変更を認め、脱税額は約２０００万円増え計約８０００万円となった。

　同じく法人税法違反の罪に問われた元社長森田祥太被告（６７）は、中国での遺棄化学兵器処理事業に絡む特別背任罪でも起訴されており、別に審理されることになった。

　起訴状などによると、森田被告は香港のペーパー会社に「設計委託費」名目などで送金し架空経費を計上。２００４年９月期までの２年間で法人所得約２億５０００万円を隠し、脱税した。