都市のコンパクト化で歳出削減　２０年後２６％減、国交省試算

　国土交通省は１８日、人口５０万人規模の市で住宅や商業施設を中心部に集めるコンパクトな街づくりを進めると、郊外への投資が抑制され、上下水道や道路の整備などの歳出が２０年後に現在より２６％、７９億円削減できるとの試算をまとめた。

　都市のコンパクト化は、お年寄りが歩いて暮らせることなどから注目されており、国交省は「財政への効果は大きい。住民や行政が今後の街づくりを考える際の材料にしてほしい」としている。

　試算は架空の５０万人の市で、中心部に住む人の割合を実在する同規模の市の平均などから７５％と仮定、コンパクト化に伴って２０年後には８４％に増えると推計した。市の公共施設や行政サービスの歳出のうち、人口分布の影響を受ける１２項目の総額は３０７億円から２２８億円に減るとの結果が出た。

　歳出の削減効果が大きいのは（１）整備の距離が少なくて済む上下水道が２５億円（２）郊外での新規建設が減る道路や橋が１９億円（３）統廃合で運営コストが減る保育所が１９億円－など。