妊婦健診拡充を経済対策に　舛添厚労相が指示

　舛添要一厚生労働相は１７日夜、さいたま市で開かれた自民党議員の会合で、妊婦健診の公費負担拡充を追加経済対策に盛り込むよう指示したことを明らかにした。舛添氏は「国が面倒をみる形で子育て、出産を支援したい」と強調した。

　妊婦健診は妊娠初期から出産までに１４回程度実施することが望ましいとされ、地方自治体によって異なるものの、全国では平均で５回分程度が無料で行われている。１４回分を無料化した場合の追加費用は約８７０億円とみられる。

　また舛添氏は、出産費用を事前に準備して病院窓口で支払わなくても済むよう、出産後に健康保険から支給される３５万円の出産育児一時金の支払い方式変更も検討する考えを示した。