独１１兆、仏５・５兆円表明　欧州、金融安定へ公的資本

　【パリ、ロンドン１３日共同】金融危機に対応して欧州主要国が、公的資金による金融機関への資本注入に具体的に動きだした。ドイツ政府は１３日の臨時閣議で金融安定化法案を決定。資本注入に最大８００億ユーロ（約１１兆円）を充てることや、銀行間取引への政府保証など総額５０００億ユーロを盛り込んだ。フランスも同日、資本注入４００億ユーロ（約５兆５０００億円）と政府保証３２００億ユーロを打ち出したほか、スペインは政府保証１０００億ユーロを表明。イタリアも対策を決めた。

　一方、英政府は同日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など英大手金融３グループに総額３７０億ポンド（約６兆４０００億円）を公的資本注入すると発表した。

　ユーロ圏（１５カ国）首脳は１２日、パリで緊急会議を開き、公的資金で資本注入することや、来年末まで金融市場での銀行間取引を政府保証することを明記した包括的な共同行動計画を策定した。欧州主要国の動きはこれを具体化させた格好で、米国の政策対応にあらためて金融市場の次の関心が集まりそうだ。