銃器犯罪で初の通信傍受　山梨県警が今年実施

　暴力団が組織的に拳銃を所持している疑いがあるとして、山梨県警が今年、通信傍受法に基づき関係者の通話を傍受していたことが９日、分かった。銃器犯罪に通信傍受法が適用されるのは２０００年の法施行以来初めて。

　警察当局によると、山梨県警は今年に入り、銃刀法違反容疑で通信傍受の令状を取得。その後、複数回にわたって関係者の通話を傍受したという。

　山梨県警は「この件については話すことができない」としている。

　通信傍受法は組織犯罪の対策として成立。薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、裁判所の令状に基づいた電話や電子メールの傍受を認めている。

　警察庁によると、同法が施行されてから昨年までに、２９の事件で傍受を実施し、逮捕者は計１２６人。０５年に組織的殺人容疑で傍受したほかはすべて薬物事件だった。