米下院、金融法案を否決　ＮＹ株、最大の７７７ドル安

　【ワシントン２９日共同】米下院本会議は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。１１月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好だ。

　法案否決を受けニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は金融関連株を中心にほぼ全面安となり、前週末比７７７・６８ドル安と史上最大の下げ幅で終了。外国為替市場では一時、１ドル＝１０４円０１銭まで円高ドル安が進んだ。３０日の東京株も大幅続落して始まった。

　法案は上院採決を待たずに事実上廃案となる。下院は法案の修正作業を続ける意向だが、取りまとめは困難が予想され、米国発の金融危機が一段と拡大。日本を含む国際金融市場に深刻な打撃を与えそうだ。

　ブッシュ大統領が所属する共和党から３分の２以上の反対票が出ており、政権末期の大統領の指導力のなさも露呈した。