全国町村会が道州制に断固反対　自民党に要望書提出

　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は２６日までに、市町村合併を進めた結果、町村の機能が低下したとして、これ以上の合併推進につながる道州制の導入に「断固反対である」と明記した要望書を自民党に提出した。

　全国知事会や全国市長会などの地方６団体のうち、道州制導入に明確な反対の意思表示をしたのは全国町村会が初めて。

　要望書は、全国で画一的に市町村合併を推進した結果、地域振興などを担う役場の機能が低下したと指摘。日本の文化や地理的事情を考えても、現在の都道府県の維持が望ましいとしている。

　町村会によると、全国１０数カ所の合併市町村で住民らに実施した聞き取り調査では、合併の成果よりも「行政と住民の距離が遠くなった」「道路整備など事業計画の大幅変更を迫られた」といった弊害を指摘する声の方が多かったという。

　町村会幹部は「合併の目的だったはずの地方分権は一向に進んでいない」と指摘、「これ以上合併を進めるべきではない」と話している。