３野党、話し合い解散申し入れ　合意なら１１月衆院選

　与野党の国対委員長会談が２５日午後、国会内で開かれ、民主、社民、国民新の野党３党は２００８年度補正予算案について衆参各２日間の審議で採決に応じる代わりに、速やかに衆院解散・総選挙を実施するよう与党側に正式に申し入れた。

　自民党の大島理森国対委員長は「重く受け止める」と、党に持ち帰り検討する考えを示した。麻生太郎首相が米国訪問から帰国する２７日以降、対応を協議するとみられる。

　この線で与野党が合意した場合、補正予算案は１０月９日にも成立し、ただちに衆院を解散すれば（１）１０月２１日公示－１１月２日投票（２）１０月２８日公示－１１月９日投票（３）１１月４日公示－１１月１６日投票の３通りの衆院選日程が可能になる。「１０月２６日投票」は公示（同１４日）までの準備期間が短すぎるため事実上困難。

　野党３党は会談の中で１１月９日投票が望ましいとの考えを示したが、大島氏は「（解散権は）首相の大権だ」として言及を避けた。

　共産党は十分な審議時間を確保すべきだとの立場から申し入れには加わらず、国対委員長会談にも出席しなかった。