「緑の雇用」２０００万人に　ＩＬＯなどが報告書

　【ジュネーブ２５日共同】国際労働機関（ＩＬＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）などは２４日、地球温暖化に対応する再生可能エネルギーの開発で生み出される雇用が２０３０年までに少なくとも２０００万人に達するとの報告書を共同でまとめた。バイオ燃料や風力、太陽光発電などの市場成長の規模を予想した上で「グリーンジョブ（緑の雇用）」と呼ばれる仕事がどれだけ増えるかを推計した。

　報告書によると、０６年時点には水力や地熱発電などを含めた再生可能エネルギー分野で約２３０万人が雇用されていた。今後はバイオ燃料が１２００万人、太陽光発電が６３０万人に特に拡大すると予想。未推計の太陽熱エネルギー分野を含めると、さらに増える見通しだという。

　一方で石油や石炭など化石燃料関連の業種は雇用が減少。温暖化対策が雇用に悪影響を与える側面もある。ＩＬＯのスティーブン・パーシー氏は「労働市場の自由化で雇用を流動化することが重要だ」と指摘している。