日雇い派遣、原則禁止へ　厚労省審議会が報告書

　労働者派遣法の改正について協議する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会が２４日、開かれ、「日雇い派遣」の原則禁止など労働者保護の強化策を盛り込んだ報告書をまとめた。

　報告書は部会の上部機関に当たる同審議会職業安定分科会で同日、了承された。

　これを受け、厚生労働省は労働者派遣法の改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。規制緩和から労働者保護のための規制強化へ「政策転換」となるが、政局は解散含みで、改正案提出や成立のめどは立っていない。

　報告書は、低賃金で雇用が不安定な「日雇い派遣」や、雇用期間が３０日以内の短期派遣の原則禁止を明記。ただ通訳や秘書、研究開発、添乗など専門性が高い１８業務は例外として認める。

　違法派遣で派遣先企業にも責任がある場合、企業に対し、派遣労働者に直接雇用契約を申し込むよう行政が勧告できる制度の導入を提言。この場合、賃金は派遣時を下回らないようにする。