総合経済対策、１１兆７０００億　定額減税を年度内に実施

　政府、与党は２９日、原油高などに対応する総合経済対策を正式に決定した。中小企業の資金繰り支援を柱とし、農業の強化、学校耐震化なども含め事業規模は総額１１兆７０００億円。これに加え家計への緊急支援として、２００８年度内に所得・住民税の定額減税を単年度限りの「特別減税」として実施することを明記した。

　衆院選を控え、景気後退色が強まる中、物価上昇に苦しむ国民や農漁業者、中小企業の支援に力点を置いた。ただ定額減税は実施方法によっては“ばらまき”との批判を招く恐れがあり、今回の対策が福田内閣への支持につながるか不透明だ。

　実質的な財政支出を伴う「真水」の予算措置は総額２兆円。このうち１兆８０００億円を早急に確保するため、福田康夫首相は伊吹文明財務相に０８年度補正予算の編成を指示。首相は「赤字国債の発行は行わない」との方針も表明した。

　定額減税の規模、実施方法、財源などは年末に向けた税制改正作業の中で検討する。減税の恩恵を受けられない老齢福祉年金の受給者などに、臨時福祉特別給付金を支給することも検討する。