総額は１７％増の２６２１億　環境省の概算要求

　環境省の２００９年度予算の概算要求案が２５日、分かった。総額は前年度当初比１７％増の２６２１億円で、地球温暖化対策として太陽光発電の普及策や、資源の有効利用に向けた希少金属（レアメタル）の回収推進策などが新規事業の柱。２８日に発表する。

　太陽光発電では、ドイツに奪われた発電量世界一の座を取り戻すための戦略策定費として１億円を計上。携帯電話など希少金属を含む小型廃家電の効率的な回収方法を検討するモデル事業費に１億円を盛り込んだ。

　このほか、温暖化防止などの環境対策と経済成長が両立する社会を目指し、環境対策のコストや効果などを分析する費用として６億円。製紙会社による古紙配合率偽装問題を受け、政府が調達する文房具などについて偽装の有無を調べるサンプル調査費に８億円を計上。

　水俣病問題では、被害者の高齢化に対応した地域福祉推進事業費などとして１０９億円。アスベスト（石綿）対策では、健康被害救済法の対象に、中皮腫と肺がん以外の疾病も追加するかどうかを検討する症例調査事業費３０００万円も求める。