派遣労働者の労災、５８８５人　「製造業解禁」０４年の９倍

　２００７年の労災による派遣労働者の死傷者数が５８８５人と、製造業への派遣が解禁された０４年の約９倍に急増したことが２１日、厚生労働省の調査で分かった。

　作業の安全管理を十分に指導されないまま働かされる労働者が増加している実態を反映した結果といえそうだ。

　厚労省によると、０７年の労災による死傷者計１３万１４７８人のうち、派遣労働者は５８８５人（うち死者３６人）で、労働者派遣法改正で製造業派遣が解禁された０４年の６６７人の約９倍に増えた。

　派遣現場の業種別死傷者数は、製造業２７０３人、運輸交通３１６人、商業３０８人などの順だった。

　最多だった製造業で派遣労働者の経験年数を見ると、１カ月以上３カ月未満が２８・７％、１年以上３年未満が２１・５％など、経験の浅い労働者が占める比率が高く、年齢別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％と、若者が被災する例が目立った。