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  • 経産省、海外企業買収で資金支援 資源の安定確保で

     経済産業省は16日、鉱山開発の権益を持つ海外企業を日本の非鉄メーカーなどが買収する際、資金面で支援する方針を固めた。鉄鉱石やレアメタル(希少金属)など、世界的に需給が逼迫している鉱物資源を安定的に確保するのが狙いだ。

     新しい鉱山を発見するための技術開発も支援。必要な費用約200億円を2009年度予算の概算要求に盛り込む。

     現行の資金支援では、日本企業が海外の鉱山開発の権益を取得する際、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が資金の一部を低利で融資したり、権益に出資したりする。

     だが、資源採掘が見込める有望な鉱山の権益は「資源メジャー」と呼ばれるオーストラリアやブラジルなどの資源開発大手に押さえられ、日本企業が権益を持てる鉱山は少なくなっている。

     このため経産省は、支援の対象を、既に権益を保有する海外企業を日本企業が買収する場合にも拡大することにした。

      【共同通信】