来春引き上げに柔軟対応も　基礎年金国庫負担で鴨下氏

　鴨下一郎厚生労働副大臣は１１日までに共同通信のインタビューに応じ、２００９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げに関し「原則的には４月からの引き上げに最大限の努力をしたいが、国の財政事情や政治状況もあり、いろいろな意見もある」と述べ、柔軟に対応すべきだとの認識を重ねて示した。

　同時に「安定的財源として例えば間接税を導入できればいいが、来年４月からとなると、場合によっては埋蔵金のようなもので国民に迷惑を掛けないようにすべきだ」として、消費税論議などを進める一方で、当面の財源について工夫が必要だと指摘した。

　現在２５年となっている公的年金の最低加入期間に関して「２４年１１カ月の人は受給資格が得られず、掛け捨てになってしまうのは納得できない」と、期間短縮に前向きに取り組む考えを強調。低所得者向けに、申請がなくても保険料を免除する仕組みについても「選択肢として十分に考えられる」と指摘した。