景気、後退局面入り　８月の月例経済報告

　与謝野馨経済財政担当相は７日、国内景気の基調判断を「景気は、このところ弱含んでいる」と下方修正した８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の後退局面入りを事実上認めたもので、２００２年２月から続いた戦後最長の景気拡大が途切れている可能性が高い。「弱含み」という表現を使うのは景気が後退局面にあった０１年５月以来、７年３カ月ぶり。

　景気をけん引してきた輸出が米国経済の減速で悪化し、企業の生産活動も落ち込んだため。

　政府は「景気後退入りした可能性がある」（内閣府幹部）として、「回復」という言葉を４年８カ月ぶりに削除した。

　月例報告は景気の先行きを「当面、弱い動きが続く」と分析。米国経済や原油価格の動きによっては景気がさらに下振れする恐れがあると警戒感を示した。