「不要」は５事業と判断　自民ＰＴが文科省を点検

　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）は４日、文部科学省の主要事業について必要性を点検するため都内で公開討論会を開き、道徳の副教材「心のノート」の全国配布など５事業は「不要」と判断した。個別の省庁を対象にしたＰＴの点検は初めて。

　不要と判断した文科省の５事業は、副教材のほか（１）小学５年生と中学２年生の全員を対象に本年度から始めた「全国体力テスト」（２）総合型地域スポーツクラブ育成（３）児童生徒の農山漁村体験－など。必要性が認められないか現行の制度や予算規模のままでは継続すべきでないとした。

　一方、義務教育費国庫負担金は国で継続、教員免許更新制は「判断せず」などとした。

　この日の討論にはＰＴ側として同党議員と自治体職員、有識者らが参加し、１４事業について文科省側と議論した。５日も開催し、さらに１４事業を点検する。

　ＰＴで文部科学分野を担当する河野太郎衆院議員は討論会後、「評価結果はそのままＰＴへ報告し、メリハリのある予算編成を実現したい」と述べた。