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  • 郵政団体との協力確認 民主、国民新が合意


     会談を終え、記者会見に向かう国民新党の亀井幹事長(左)と民主党の鳩山幹事長=16日夕、東京・白金台

     民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表は16日夕、全国郵便局長会(全特)の浦野修会長を交えて都内で会談した。両氏は、次期衆院選での選挙協力と、政権交代実現後の郵政民営化見直しなどを確認し、合意文書に署名した。

     小沢氏は会談で、民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に郵政民営化見直しを明記した上で、政権獲得後に実現させる意向を伝え、全特の支援を要請。綿貫、浦野両氏は、国民新党が推薦する民主党の小選挙区候補者を支援する方針を表明した。

     郵政民営化見直しの内容については、民主、国民新両党と全特の政治団体「郵政政策研究会」が協議して実効性を確保するとした。ただ国民新党が主張する貯金、保険、郵便事業の一体経営には民主党内で慎重論も根強く、政権公約に盛り込む文言を含め調整が難航する可能性もある。

      【共同通信】