税制改革など提言強化　日商セミナーが中期計画

　日本商工会議所は１６日、都内で幹部向けの夏季セミナーを開き、今後消費税率の引き上げ問題など税制の抜本改革や社会保障制度改革について、政府や与野党への政策提言活動を強化するなどとした「中期行動計画」を採択した。

　中期計画は２０１０年度までに日商や全国の商工会議所が取り組む重要課題を網羅。税制改革では、従来反対してきた消費税増税についても議題に取り上げ、検討を進めるほか、中小企業の活力強化につながる税制改正要望を打ち出す。

　年金、医療、介護の社会保障改革では、給付と負担、財源の在り方について、今年９月に包括的な提言を発表するほか、行財政改革の徹底、道州制推進についても０８年度内に提言をまとめる。

　セミナーでは療養中で欠席した岡村正会頭（東芝会長）に代わって、野村明雄副会頭（大阪ガス会長）があいさつし「（国の）補助金に過度に依存しない自主的な団体としての体制整備が必要」と意識改革を訴えた。